賃貸事務所を選ぶメリット
起業などを行い事務所が必要になった時は、まず賃貸事務所を探しましょう、賃貸ならば高い資金を積んで事務所を一から建てる必要も無く、人員の数などに合わせた事務所を選ぶこともできます、事務所が必要なくなったとしても賃貸契約を解約するだけです、事務所が必要ならメリットが多い賃貸事務所をおすすめしたいと思います。
缶ビールと缶チューハイのギフトセットを抱えて、私はお世話になった会計事務所に足を運んだ。今年の夏、私の仕事がもっとも忙しかったときに、会計事務所の所長に助けてもらったのだ。年末の挨拶をかねて、私はひとこと所長にお礼をいいたかった。ギフトセットは、ささやかなお歳暮のつもりだ。私の訪問を所長はとても喜んでくれ、私はとてもうれしかった。
憲法改正原案の審議などを行う衆参両院の憲法審査会は２１日の初会合で会長を選任し、正式に始動した。
国会で憲法改正を議論する環境が整ったことになる。今後、国民投票法が検討を求めながら手つかずとなっている「１８歳参政権」など、憲法改正に向けた手続きで残った課題が議論される見通しだ。
衆院の審査会長となった民主党の大畠章宏前国土交通相は就任あいさつで、「東日本大震災を受け、数多くの国内外の課題を抱えており、重要な憲法問題をはらむものも少なくない」と述べ、憲法論議の必要性を強調した。参院の審査会長の自民党の小坂憲次前参院幹事長は、国会内で記者団に「憲法改正への道筋をどのようにしていったらいいのかを議論してもらう」と語った。
審査会の委員名簿の提出を拒んでいた社民党も、この日は名簿の提出に応じ、同党の委員が衆参の審査会の初会合に出席した。
審査会の検討テーマについて、民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は２１日の記者会見で、「（選挙権を２０歳から１８歳に引き下げる）『１８歳参政権』などをまとめるのが最初だ」と述べた。
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の４号機が４日に自動停止したトラブルについて、九電は２１日、復水器に蒸気を供給する系統の補修手順書に誤りがあったことが原因と発表した。
手順書通り、系統の途中にある電動弁の電源を抜いたため弁が閉まり、蒸気の供給が停止して原子炉が自動停止した。経済産業省原子力安全・保安院は国際原子力事象評価尺度で「レベル０＋（ゼロプラス）」（安全に影響を与えうる事象）と指摘した。
九電によると、復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す装置で、内部は真空。４号機では、弁の開閉状態を感知するスイッチの交換作業の際、真空度低下の警報が出て、タービンと原子炉が自動停止した。手順書は２００８年の定期検査で行った同スイッチの点検作業の手順書を参考に作成。定期検査時は、感電防止のために電源を抜くよう指示しているが、炉が運転中の作業にも、この項目を準用したとみられる。
文化審議会（西原鈴子会長）は２１日、新たに６件の建造物を重要文化財に指定することを中川正春文部科学相に答申した。近く指定などが行われ、建造物分野の重要文化財は２３８７件、保存地区は９３地区となる見通し。
答申内容は次の通り。
【重要文化財の指定】旧朴舘（ほおのきだて）家住宅主屋など２棟（岩手県一戸町）▽八幡宮本殿など３棟（島根県津和野町）▽旧毛利家本邸本館など１２棟（山口県防府市）▽萬翠（ばんすい）荘本館など２棟（松山市）▽出津（しつ）教会堂１棟（長崎市）▽旧佐世保無線電信所施設の無線塔３基と電信室など２棟（長崎県佐世保市）
【重要伝統的建造物群保存地区の選定】金沢市卯辰（うたつ）山麓伝統的建造物群保存地区（金沢市）▽加賀市加賀東谷伝統的建造物群保存地区（石川県加賀市）
【重要文化財の指定の一部解除】蘆花浅水荘（大津市）
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福島県以外で局所的に高い放射線量が計測される地点（ホットスポット）が発見されていることを受け、政府は２１日、地表から１メートル地点の空間線量率が、周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が検出された場所を地方公共団体や市民団体が見つけた場合、文部科学省へ連絡するよう求める方針を決めた。これを受け、文科省と日本原子力研究開発機構は、測定方法や注意点をまとめた放射線測定に関するガイドラインを策定した。
市民団体などが独自に測定しホットスポットを発見する事例が相次いでいることから、政府は市民団体などと協力し放射線対策を進める一方、測定の基準作りが必要と判断した。
政府の対応方針では、ホットスポット発見時には連絡に加え、放射性物質が付着したり、たまりやすいとされる側溝の泥や落ち葉の除去、樹木の剪定（せんてい）や水による洗浄など「簡易な除染」を求めている。
ガイドラインでは、高線量が予測されるポイントとして、雨どいや側溝など「雨水が集まる所」▽花壇、芝生、堆肥など「植物とその根元」▽コンクリートの割れ目や縁石など「泥や土がたまりやすい所」▽トタン屋根や茅葺（かやぶ）き屋根など「微粒子が付着しやすい構造物」−に分類。逆に環境中の平均的な線量を把握するにはこうした場所を避けるべきだとしている。
２４日から年内をめどに文科省原子力災害対策支援本部に連絡窓口を開設する。（電）０３・５２５３・４１１１（内線４６３０、４６３１）。
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